ご存じですか？電子帳簿保存制度改正とインボイス制度導入【電子帳簿保存編】
佐々木
先日、にかほ市商工会主催のとあるセミナーがあり、「是非とも聞かねば！」と参加してきました。
そこまで意気込んだのは、テーマが私も関心があり、頭を悩ませている事だったからです。
そのテーマというのが、「電子帳簿保存法の改正」と「インボイス制度の導入」について。
それぞれのテーマに1時間ずつ、合計約２時間のセミナーでしたが、しっかり聞いてきました。
（昼食後にコーヒーを飲んでおいて、良かったです…。）
今回は、「電子帳簿保存法の改正」についてご紹介していきます。なぜこちらからかというと、
来年の令和４年１月から義務付けられることがあるからです。
来年１月から、領収書など取引に関する電子データは、電子データでの保存が義務付け！
来年、令和４年１月から義務付けられることというのは、
「紙でやり取りしていた場合に保存が必要な情報が含まれる電子データを、
電子データの形で保存する事」です。
「紙でやり取りしていた場合に保存が必要な情報」というのは、請求書や領収書の他、
契約書、見積書などを指します。
また、受け取った場合だけでなく、送った場合についても保存が必要です。
と言われてもピンとこないかもしれませんので、例でご紹介しますね。
例えば会社やお店で使う物をネットショップを使って購入し、領収書はネットショップのサイトから
ダウンロードする形式の場合。
これまでは、ダウンロードした領収書データを紙に印刷したものの保管でもOKでした。
しかし、１月からは領収書はダウンロードした電子データのままで保存する必要があり、
印刷したものは領収書原本とはみなされなくなります。
また、レンタルサーバー代など毎月引き落とされる料金で、領収したお知らせとその金額がメールで
くる場合は、メール自体を保存するなりスクリーンショットで保存するなり、何らかの電子データで
保存することになります。
保存の仕方にも注意点が！
また、電子データの保存に関しても求められている事項があり、
・改ざん防止のための措置をとる
・「日付・金額・取引先」で検索できるようにする
・（データの確認に必要な）ディスプレイ・プリンタ等を備え付ける
以上の3点が求められています。
「改ざん防止のための措置」としては、「タイムスタンプ付与」、「履歴が残るシステムの導入」の
方法以外にも、「改ざん防止のための事務処理規定を定める」でも構わないそうです。
（※個人事業主の私も、この事務処理規定の策定で対応しようと思っています…。）
また、「日付・金額・取引先」での検索機能を確保する簡易な方法としては、
・表計算ソフト等で索引簿を作成する方法
・規則的なファイル名を付ける方法
などが推奨されています。
詳しい情報をお知りになりたい方は、お近くの商工会や税理士、また国税庁のホームページにて
ご確認ください。
※国税庁ホームページ 電子帳簿保存法関係
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
電子取引データの保存対応も、オフィスゆうぐんがお手伝いします！
「今まで紙で出力して保存していたものを、急にデータで保存しろと言われても、
何をどうすれば…」という事業者様もいらっしゃるでしょう。
ただ、現状を把握し、対応を取ることが出来れば、むしろペーパレス化や事務作業の効率化に
つなげる事ができるかもしれません。
オフィスゆうぐんでは、電子取引データの保存対応についてもお手伝いいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください！
